コラム

 公開日: 2018-02-03 

新築戸建てを省令準耐火仕様にするメリットデメリット

新築戸建てを購入する場合、ほとんどのかたは火災保険に加入されるのではないでしょうか。

一生に一度の高価な買い物といわれる住宅。一瞬ですべてを失くしてしまう可能性もある火災に対して万全の備えをしておくことは、当然のことといえます。

しかし、ただでさえ高い住宅を購入するうえ、火災保険に入るとなるとさらに多くの資金が必要になります。必要経費とはいえ、できるだけコストを抑える方法はあるのでしょうか。

そこで今回は、火災保険を大幅に安くすることが可能な「省令準耐火仕様」についてご紹介します。

火災保険料の金額を決めるT構造、H構造とは?

そもそも住宅の火災保険の金額は、建物の構造によって変わってきます。
一戸建て住宅は、大きくT構造とH構造の2つに分けられます。

T構造とは耐火構造のことで、「鉄骨造」「コンクリート造」などを指します。

これに対しH構造とは、非耐火構造のことで、木造などがそれに当たります。

当然ながら、木造住宅のほうが火災保険料も高くなりますが、この火災保険料を耐火構造住宅並みに減額することができる方法こそが、木造住宅を省令準耐火仕様の住宅にすることです。

省令準耐火仕様とはどういったものなのか?

省令準耐火仕様住宅にすることのメリットは、火災に強い住宅になること、そしてもう一つが火災保険料を半額から60%程度安くすることができる点です。では、具体的に省令準耐火仕様の住宅とはどういったものなのでしょう。

省令準耐火仕様住宅とは、建築基準法で定める準耐火構造に準ずる防火性能を持つ構造として、住宅金融支援機構が定める基準に適合する住宅です。その基準とは次の3点です。

(1)機構の定める省令準耐火構造の仕様に基づき建設された、枠組壁工法(2×4)住宅又は木造軸組工法住宅
(2)省令準耐火構造として機構が承認したプレハブ住宅
(3)省令準耐火構造として機構が承認した住宅または工法

そして省令準耐火仕様住宅の主な特徴は次の3つが挙げられます。

(1)隣家などから火をもらわない(外部からの延焼防止)
屋根や外壁、軒裏を防火性の高い構造とし、隣家からのもらい火による火災に備えられるようにします。
屋根を市街地での火災を想定し、火の粉による建築物の火災を防止できるよう不燃材料で葺くこと、外壁及び軒裏は、建築基準法の防火構造にすること、具体的には外壁に防火サイディング壁を使用することなどが該当します。

(2)火災が発生しても一定時間部屋から火を出さない(各室防火)
省令準耐火構造では、各室を区画する構造とし、室内の内側(壁・天井)には火に強いせっこうボードを使用することで、火がほかの部屋に燃え広がらないようになっています。
また、せっこうボードにより柱などの構造材に燃え移るまでに相当な時間を要するようになるため、避難や初期消火がしやすくなります。

(3)万が一部屋から火が出ても延焼を遅らせる(他室への延焼遅延)
住宅火災の怖いところは、壁の内側や天井裏などを火が伝わってあっという間に全体に燃え広がってしまうことです。これを防ぐため、省令準耐火構造では、前述した壁の内側や天井の内側など火の通り道になる部分に木材や断熱材のファイヤーストップ材を利用することで、延焼を遅らせます。

省令準耐火仕様住宅にすることのデメリット

高額な火災保険料を、半額もしくはそれ以上に安くすることができるのが省令準耐火仕様住宅です。

しかし、デメリットがないわけではありません。その最大のデメリットとは、省令準耐火仕様住宅にするための追加工事が必要となり、その費用がかさんでしまい、結果として高額な火災保険料を支払ったほうが安くなってしまうことがある点です。

また、室内の内側部分にせっこうボードを使用するため、デザインとしての見出しの真壁、見出しの梁が制限されてしまうのも、省令準耐火仕様住宅のデメリットといえるでしょう。

なお、省令準耐火仕様住宅にしたくとも、施工会社によっては省令準耐火仕様住宅に対応していない場合もあります。

現時点では木造住宅の省令準耐火構造を証明する機関はありません。住宅会社の自己申告によるものなので、なかには、省令準耐火構造ではない住宅を、省令準耐火構造として火災保険契約を締結しているオーナーさんもいらっしゃいます。

この場合、万が一建物が火災に遭い、建物に被害が出ても、最悪の場合、保険が適用されない可能性がありますので注意が必要です。

上記のようなことを頭に入れ、私どものような専門家に相談していただいた上で家づくりの計画を行うことをおすすめします。

アーバンホームでは省令準耐火が標準仕様で対応

新築一戸建ては、最低でも数千万円はする大きな買い物です。支払いの負担を少しでも減らすためには、さまざまな方法がありますが、省令準耐火仕様住宅にすることは、火災保険料を減額できるだけではなく、火災という万が一のリスクを軽減することもできるまさに一石二鳥の方法です。

しかし「施工途中になって追加で工事をする」「そもそも省令準耐火仕様住宅に対応していない施工会社に依頼する」などによって、かえって負担が増えることになってしまっては何の意味もありません。

そうしたミスを防ぐためには、事前にしっかりと情報を仕入れることが欠かせません。

アーバンホームでは、省令準耐火仕様住宅に標準仕様で対応しています。これから新築一戸建ての購入をご検討のかたはぜひ、一度アーバンホームまでご相談いただければ幸いです。

この記事を書いたプロ

アーバンホーム株式会社 [ホームページ]

建築家 吉野悟

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