コラム

 公開日: 2013-12-23 

マイホーム購入は地域づくりも意識して

 熊本市やその近郊地域で、高度成長期にニュータウンとして宅地化が進んだ後、高齢者の比率が増えたために活気が無くなってきている所が現れてきています。
折角、高額な費用をかけて建てた住宅が一代限りで住人がいなくなり、空き家となるケースも増加してきています。

 新築住宅の建築を促してきた日本の住宅政策が、このような功罪とも言える事象をもたらしたのでしょう。また、住宅メーカーが、地域づくりという観点を軽視し、1棟でも多くの新築受注を取りたいという意識から、常に新築住宅を建築するための宅地開発をつづけていることも一因です。

 中古住宅よりも新築住宅の方が、消費者への訴求やアピールがし易いことは理解できるのですが、考えるべきことはそれが各購入者にとって最善の選択かどうかということです。

 新築住宅を売りたいがために、将来住宅地としての需要が落ちることが明白な土地を勧めたり、資産としての価値を軽視した住宅販売をしたりする住宅メーカーが未だ多く存在しています。

 マイホームを購入した後の20年後、30年後を想像してみてください。
『その住宅地域には働き盛りの人や子供がいる活気のある地域でしょうか。』
『売りに出しても買い手が付き易い物件でしょうか。』
『マイカーが無くても移動手段が確保できる場所にあるでしょうか。』

 住宅選びはインテリアや設備で選ぶのではなく、個人資産となり得るかを先ず考えるべきです。
 そのためには、「地域づくり」という意識を持ち続けることです。
 「マイホーム購入は、土地から選んではいけない」と論じる人がいますが、新築住宅を売るための論理としか思えません。

 本当に満足する住宅とは、入居して直ぐに満足感を得る住宅ではなく、長年に渡って生活面でも経済面でも安心感をもたらしてくれる住宅です。
 だからこそ地域づくりという意識は欠かすことができないのです。
        

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