コラム

 公開日: 2013-08-18 

深刻化する空き家対策、政府与党が新法案に着手

現在日本では798万戸、総戸数比で約13%の家が空き家となっています。
ここ熊本県では約10万5千戸が空き家となっています。

 その空き家が
災害時の倒壊、放火等の火災、不審者の侵入、小動物の糞尿や繁殖、害虫等の繁殖
などの諸問題の温床となり深刻化しています。
 
 所有者としては、解体したくてもその費用が必要な上に解体後には建物があることで軽減されていた固定資産税が増額になるために、放置されているケースが多いようです。
近隣住民からクレームを受ける市町村としても、強制力のある法がないために頭を痛めています。

そこで与党の自民党が空き家対策を法制化しようと、早ければ今秋にも議員立法で国会に提出する見込みと報じられました。
「市町村へ立ち入り調査権の付与や行政代執行を可能」にすることや「解体した場合の固定資産税の軽減措置」などが練りこまれているようです。
加えて「空き家の有効利用」ということも考えられているとのこと。

国土交通省の「中古住宅リフォームトータルプラン」と密接に関連してくるのではないかと期待しています。

  これからは不動産業や建設業に携わるプレーヤーのリテラシーやコンサルティング能力の向上も必要になってきます。
それ以上に必要なのは消費者の住宅に対する固定観念の払拭ではないでしょうか。

                 「森田コンサルティング事務所」

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