コラム

 公開日: 2013-08-08 

消費税増税前の住宅購入で注意すること

 平成26年4月から消費税が8%になる可能性がある中、
今年の9月までの建物請負契約分は現行の5%が適用されるということで
駆け込み契約をしようか迷っている人もいるかと思います。

 あるハウスメーカーは、今請負契約をしても大工さんの都合が追いつかないために
着工は来年の3月以降になるとのことです。駆け込み需要の多さが伝わってきます。
 消費税が増税になると、住宅会社が仕入れる木材や建材などの原材料費や輸送費も増額になるので、増税前の価格より単純に3%の増額では収まらないというのも駆け込みを煽るトークとして使われているようです。

 「いくらで契約することができたか」、「いくらで買うことができたか」
という物件購入額以外にも
 「住宅ローンの金利」
 「住宅ローン控除などの優遇税制」
 「光熱費などのランニングコスト」
などの損得勘定を計算した上で購入の決断をします。

 しかし、それ以外に注意を払って欲しいことがあります。
 『経年後の土地と建物の資産価値と換金性』
 『建物の価値を落としにくくするためのメンテナンス費用』
この2点です。
 賃貸事業を目的として不動産購入をする人は、この2点について事前に検証をします。
 なぜなら、土地建物などの不動産は高額でリスクを伴う買い物であり、そのリスクを
少しでも軽減するためです。
“リスクヘッジ”という考え方ですが、マイホーム購入でもこれの意識を持つようにしたいものです。
 
 また、住宅購入では損得勘定ばかりに気を取られていると
一番大事な「購入の目的」を忘れ、買うこと自体が目的となってしまうことがあります。
 ですから、本来の目的をしっかりと見失わない注意も必要です。

「森田コンサルティング事務所」 

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