コラム

 公開日: 2013-08-06 

相続税が改正されると・・・

日本では亡くなられる方(被相続人)の約4%が納付対象となるとのことで
庶民にはあまり関係のない相続税ですが、改正されようとしています。

 国の税収が落ちているために、課税対象者を広げようと
“基礎控除額の引き下げ”が予定されています。

 現 行 《5000万円 +1000万円 × 法定相続人の数 》  
                 
 改正後 《3000万円 + 600万円 × 法定相続人の数 》 

 この改正が国会を通り、施行されると相続税の納税義務対象者が増えることになります。

 相続財産の7~8割が不動産資産といわれていますので
納税するためには、多額の現金や預貯金を持っている人以外は、
相続対象不動産を売却して換金するか、
やむを得ない場合は物納という手段をとることになります。

 換金目的の売却であれば不動産市場に出てきますし、
物納もいずれは財務局から「払下げ」という形で不動産市場に流れてきます。

 相続不動産物件は、
 事業用賃貸アパート・マンション、 事業用商業系店舗・駐車場、遊休地
 居住用中古戸建住宅、 農業地(田・畑)、 山林 など様々ですが、
被相続人が生前まで大事にしていた良質な物件が含まれることも少なくなく
市場にでてくれば、購入者にとっても良い物件に遭遇するチャンスが増えます。

 しかも、納税期限が相続発生から10ヶ月と短いため
相続人が納税の延納選択をする場合を除き、 買い手側に有利な売買交渉ができる可能性が高くなります。

 不動産を買い取って売却することを主な業としている不動産業者は、
当然このチャンスを逃すはずはありません。

 優良物件が市場に出てくれば、不動産流通も活性化する可能性もあります。

                    「森田コンサルティング事務所」

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