コラム

 公開日: 2013-07-26 

不動産取引では消費者の責任も問われます

 賃貸契約における「更新料」について、借主(消費者)が敗訴する判決が最高裁で下されました。

「賃貸契約時に“更新料を払う”という条項があって契約締結したのなら、
消費者契約法で保護するまでには至らず、賃借人はそれを支払わなければならない。」

 といった主旨の判決でした。


 これに対しては、「消費者の実状を把握していない不当な判決だ」とする反対派意見もありますが、「契約の自由を守った当然の判決だ」とする肯定派意見に分があり、
契約を締結した以上は、消費者はその条項について承知したものと解され、契約条項を履行する義務があるとされたわけです。

 不動産取引において、消費者は専門知識と絶対的経験値で不利であることは間違いなく、そのハンディキャップを補う法律として、消費者契約法や宅建業法があります。
 また、金額的に安価でない取引の決断を比較的短期間で結論付けをしなければならないケースも多く、あやふやな説明(中には説明をしない業者もいる)で結論を急がせる不動産業者が存在することも事実です。

 しかし、この判決は、
「中途半端な物件把握と契約条項内容理解で契約する前に
消費者側で、納得のいくまで精査してから契約締結をしなさい」
という“自己責任の喚起”を促し、消費者の責任を問うことを強調しています。

私も自分のホームページで
『不動産トラブルの原因は売り手側ばかりにあるのではなく
買い手側(消費者)の不動産用語の誤認や曖昧な合意も一因』
であると記述していますが、その主旨に合った判決になったと思っています。

 業者を安易に信用せずに、消費者もある程度の知識を身に付けて
より専門的知識や交渉術が必要な時は、第三者の立場である専門家に依頼する
ことも非常に有効な手段です。

                   「森田コンサルティング事務所」

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不動産コンサルタント 森田伸幸

熊本県熊本市東区新南部3丁目3番40号 [地図]
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