コラム

 公開日: 2013-07-14 

築30年以上の中古住宅を購入する割合が顕著に増大

国土交通省が6月に公表した『中古住宅流通促進・活用に関する研究会(参考資料)』によると
平成10年(1998年)に築30年以上の中古戸建住宅を購入し入居した世帯の割合は
10.6%だったのに対し
平成20年(2008年)の調査では24.0%に増大しています。
中古マンションもっと顕著では4.5%から21.6%に増大しています。

 数字でも中古住宅の需要が根強くなってきているのが判ります。

① 住宅取得世代の所得の伸び悩み
② 中古住宅の耐用年数の向上
③ 中古住宅への抵抗感の低減
などが背景にあると考えられます。

 数字の裏づけは取っていませんが
熊本都市部でも確実に中古住宅の購入が増えてきているようです。

 特に不動産会社や住宅会社が
競売物件や任意売却、あるいは物件の下取り等で仕入れた中古住宅や中古マンションを
自ら売主となって販売するケース(態様)が増えている観があります。

 今後も政府や金融機関そして民間プレーヤーの環境が整えられてきていることから
中古住宅の流通は拡大していきます。
政府は平成32年(2020年)に現在の流通量を倍増させる目標を掲げています。

 ただ、購入者(消費者)に対して
土地や建物の状態に関する十分な情報が提供されていないことや
不動産取引に関する分かり易い説明やアドバイスがされていないなど
中古住宅流通が増加する上での課題も多く残されています。

                  「森田コンサルティング事務所」 

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